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裁判員や補充裁判員が質問=「借金知っていたのか」-2人強殺初公判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の初公判は23日午後も引き続き、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、証人出廷した事務所関係者に裁判員や補充裁判員が質問した。
 補充裁判員の女性は裁判長を介して検察側証人の女性事務員に対し、被告が自ら借金をして事務所経費を負担していたことについて「知っていたか」と尋ねた。事務員は「はい。個人的に(お金が)持つのかと思った」と答えた。男性裁判員は、被告の元上司に被告の仕事内容を知っているかと直接質問。元上司は「詳しく知らない」と述べた。
 検察側は、事務所経費の肩代わりでできた借金返済のため、石谷さんの預金を奪おうとしたと指摘。元上司は「事務所の資金は不足し、どう回すかわたしも精神的に大変だった」と述べ、自分も事務所のために借金の連帯保証人となり、自宅も担保に入れられたと証言した。
 元上司によると、石谷さんには毎月80万円の報酬のほか、飲食費などを会社経費で支払い、事務所には現金2~3万円しかなかったという。 

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民主・石井一氏の「島根や鳥取はチベット」発言に市長会抗議(産経新聞)

 民主党の石井一選挙対策委員長が東京都内の会合で「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会は23日、抗議声明を石井委員長に送付した。自民党鳥取県連も謝罪と撤回を求める抗議文を民主党鳥取県連に送った。

 発言があったのは22日に開かれた民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員のパーティーの席上で、石井委員長は「鳥取県とか島根県といったら、まあ、日本のチベットのようなもので、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど人口が少ない所」と述べたという。

 これについて、県市長会は抗議声明で「地域を重視する姿勢を示している民主党議員から、鳥取県、島根県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」としている。

 一方、自民県連の山口亨会長は「チベットと鳥取県、島根県、両県民への侮辱。地域を名指しして『人が住んでいるのか』とは、日本を代表するような政治家が言うべき言葉ではない」と批判。県連あての抗議にとどめたことについて「自身のパーティーでのことなので川上代表から伝えるべきと思う。民主党本部や石井委員長への抗議は自民党本部にまかせる」としている。

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児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)

 東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

 4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
 栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

 栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか-国後島沖銃撃・北海道調査(時事通信)

 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道・羅臼漁協の漁船2隻の船長2人が、船の位置を知らせるシステムを故意に停止させたとして逮捕された事件で、同漁協のほかの14隻にもシステムの記録に2時間以上の空白があることが22日、分かった。
 同日の道議会水産林務委員会で道が明らかにした。道は決められた海域外での操業を意図的に隠した疑いがあるとみている。
 同漁協で日ロ間の協定に基づき操業する漁船19隻のうち、道は銃撃された2隻以外の17隻の「衛星通信漁船管理システム」(VMS)のデータを調査。道海面漁業調整規則で常時作動を義務付けられた同システムについて、14隻に2時間以上の空白があり、位置情報が不明になっていたという。 

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五輪スピード 「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪のスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎選手(27)が2位、加藤条治選手(25)が3位に入り、今大会の日本選手団初メダルをダブルで獲得した。

 最終組が滑走を終えると、長島選手は指で数字を示しながら「何番? 何番?」と、周囲に自分の順位を確認した。一方、加藤選手はレースを終え、日の丸をまとったままじっとリンク脇に横たわっていた。静と動。「遅咲きの努力家」と「早熟の天才」。対照的な2人が、途絶えかけていた日本スピードスケート短距離界に灯をともす役割を果たした。

 「疲れた時ほど『疲れてきた』って言わないんです」。高村洋平コーチは、長島選手をこう評す。茶髪、けだるそうな受け答え。どこにでもいる若者風の長島選手も、スケートに対しては熱い心を持っている。13位に終わった06年トリノ五輪後は何もせず、故郷で一人ぼんやり過ごす日々が続いたのも、得られなかったものの大きさを痛感していたからだ。

 一方、加藤選手は、高校総体で史上初の五百メートル3連覇を達成した山形中央高校時代から「天才」と呼ばれていた。ところが、金メダルの大本命として出場したトリノ五輪は、高熱に見舞われて地力を発揮できないまま。高校時代の恩師、椿央(つばきひろし)監督は「山形に帰って来た時は、周囲でトリノの話には触れないようにしていた」と振り返る。

 この種目で複数の日本選手が表彰台に立ったのは、92年アルベールビル五輪以来2度目。表彰式後、記念すべきウイニングランをともにした。同じ所属先ながらも、これまで2人が並んでリンクを駆ける姿は見られなかった。長島選手は「同じチーム(の加藤選手)を気にすることはない。でも、どこかで負けたくない気持ちはあった」。加藤選手も「長島さんも金メダルを目指していたから、悔しいんじゃないかな」と話した。

 強いライバル意識と切磋琢磨(せっさたくま)は、これからも日本をレベルアップさせることだろう。

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ネットワークを使った診療情報の活用法で3月にフォーラム(医療介護CBニュース)

 日本経済新聞社は3月4日、フォーラム「ICTによる高度医療社会の実現」を日経ホール(東京都千代田区)で開催する。現在、各医療機関などでバラバラに管理されている個人の健康情報(診療・健診情報など)を、本人が生涯にわたって電子的に管理できる仕組みをつくることで、検査の重複防止につなげるなどといった、ネットワークを用いた情報の活用法などについて議論する。

 フォーラムでは、山本隆一氏(東大大学院情報学環准教授)が基調講演を行うほか、協賛企業から岩丸宏明氏(シスコシステムズソリューションアーキテクト)が講演する。また、田中博氏(東京医科歯科大大学院生命情報科学教育部教育部長・教授)を司会に、医療関係者や企業関係者など7人のパネリストが、「ICTによるユビキタス健康医療社会の実現に向けて」(仮称)をテーマに議論する。


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<労働保険審査会>マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決(毎日新聞)

 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する-。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町でけが人がいると119番があった。宮城県警によると、少なくとも2人が何者かに刺されたもよう。消防によると、女性2人、男性1人を市内の病院に搬送した。女性2人は意識がないという。
 消防によると、けがをした男女3人はいずれも若いという。
 現場はJR石巻駅近く。 

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 インターネットの検索エンジンに自分の名前を入れると、自分と同じ名前の“他人”に出会えることがある。異なる土地で異なる人生を送り、年齢も外見も違う同姓同名の他人。そんな同姓同名を探す動きがネットの普及とともに広がっている。たかが名前、されど名前。全世界を探してもおそらく同姓同名はいないであろう記者が、ネット社会の同姓同名事情を追った。(道丸摩耶)

 ◆今年大ブレーク

 大河ドラマの影響で坂本龍馬ブームが続く中、今最もホットな“同姓同名”さんはこの人だろう。龍馬をテーマに1年間限定で発行される雑誌『RYOMA』の編集長を務める主婦の友社の坂本龍馬さん(37)。龍馬の末裔(まつえい)ではないが、祖先は高知の出身だ。

 「龍馬ファンの父がつけた名前です。有名な人物だけに何かと言われますが、自分も高知に行ったり本を読んだりと龍馬の研究をしていましたし、嫌な思いをしたことはないですね」

 『RYOMA』はこれまで女性誌が中心だった同社が初めて出す歴史雑誌。当初は「名前が同じというだけで、ふざけている」と全国の龍馬ファンから怒られるのではないかと尻込みもした。しかし「やるなら徹底してやろう」と開き直り、編集長を引き受けた。龍馬の“コスプレ”姿も披露しながらのPRも奏功し、1月29日に出た創刊号は好評だ。有名人と同じ名前に名前負けしてしまう人もいる中、“本家”と同様の熱心さで、3月発売の第2号の準備を進めている。

 ◆運動15年で80人に

 同姓同名を探す活動を15年以上続ける人もいる。都内の広告代理店に勤める田中宏和さん(41)だ。

 田中さんが初めて同姓同名に出合ったのは平成6年秋。プロ野球ドラフト会議で、自分と同姓同名の高校生投手が近鉄(当時)の1位指名を受けた。

 「それまで自分の名前は嫌いでした。普通だし、そもそも田んぼの中という名字からして腰砕け。でも、田中宏和投手のおかげで、名前が同じだけで他人の人生を疑似体験できると分かったんです」

 この経験を年賀状でネタにした直後、たまたま手に取った文芸雑誌の広告で、文芸評論を出版した、また別の田中宏和さんを発見。ネットの普及とともに全国から情報が寄せられ、今では「会ったことがあるのは自分も入れて17人だが、情報だけなら80人を超えた」という。

 昨年は「田中宏和のうた」も作った。作詞・田中宏和、作曲・田中宏和、歌・田中宏和。ただし、作詞と作曲は別の田中宏和さんで、歌っているのは総計11人の田中宏和さんだ。現在、2曲目「名前さえあればいい」の制作も進められ、今月下旬には14人の田中宏和さんが共著で『田中宏和さん』という本を出す。

 「今は無理して『オンリーワン』になろうとする風潮があるが、それは人を追い込む。同じ名前でも人はこれだけ違う。同姓同名を探すと、生きているだけで十分オンリーワンだということが認識できるんです」

                   ◇

 ■ネットで探せる「同姓同名」サイト

 ネットで「同姓同名」を検索すると、いくつかのHPが出てくる。

 「同姓同名辞典」は昔の電話帳データを元に、同姓同名の数や順位が分かるサイト。「同姓同名クラブ」では、入会者の名前やコメントが登録されており、同姓同名を探せる。

 会員制コミュニティーサイト「mixi」にも、同姓同名にまつわるコミュニティーがある。有名人と同姓同名の人が集うコミュニティーでは「すぐに覚えてもらえる」「同名歌手の歌を歌わされる」など、同姓同名ならではのエピソードが披露されている。

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波元会長に懲役18年求刑=「空前の大規模詐欺」と検察側-「円天」事件、来月判決(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)であり、検察側は「ほかに類を見ない空前の大規模詐欺の首謀者」として、懲役18年を求刑した。
 検察側は論告で、L&Gが集めた協力金は2000年以降で約1285億円に上ったと指摘。被告はL&Gの絶対的経営者として部下に犯行を指示した上、得た利得も少なくとも16億5000万円と突出して多く、刑事責任は重大だとした。
 一方、弁護側は最終弁論で、被告はだまして金を取る意図はなかったとして改めて無罪を主張した。公判はこの日で結審し、判決は3月18日に言い渡される。 

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 平野博文官房長官は12日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

 会見で平野氏は「枝野さんは、憲法(調査会長)や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、(法令解釈の)プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

 平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法9条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に(質問)通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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橋下知事「民主党は理念ない。うそ八百だ」 参院選にも言及(産経新聞)

 関西3空港の問題をめぐり、大阪(伊丹)空港廃港を訴える大阪府の橋下徹知事は9日、国土交通省の成長戦略会議で浮上した伊丹空港の国際線復活案などについて「民主党には理念がない」と発言、政府の対応を激しく批判した。

 橋下知事は「民主党は地域主権を唱えているが、関西のことを知らないメンバーが成長戦略会議で話し合いをしている。1回、空港がある豊中市でも会議をしてもらいたい。会議には地元知事も出席できない。国会議員よりも票をもらっているのに…」と怒りが収まらない様子。

 さらに「民主党は政権奪取のためのお題目として地域主権を訴えただけなのか。このままで民主党が参院選でも地域主権というのなら、うそ八百だと言うしかない」と今夏の参院選の対応にまで言及した。

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<トヨタ>プリウス改修 名古屋の販売店でも開始(毎日新聞)

 トヨタ自動車は10日、ブレーキが一時的に利きにくい不具合でリコールを届け出たハイブリッド車(HV)新型「プリウス」について、トヨペットなど全国の系列販売店約5000店で一斉に改修を始めた。

 名古屋市名東区のネッツトヨタ中部プラザ一社店では開店後まもなくプリウスが持ち込まれた。整備士が専用端末を使って不具合のあったブレーキの制御プログラムを書き換えた。1台あたりの作業時間は40分程度。

 同店が販売したリコール対象車は65台。9日にユーザーに連絡をとり、10日には約10台の改修を予定。今後1週間で26台の予約が入っているという。佐々木崇店長は「今月中にはすべての対象車の改修を終えたい」と話した。

 この日、改修を受けに来た名古屋市守山区の会社員男性(53)は昨年6月の注文から半年以上待ち、1月末に納車になったばかりだった。男性は「機械だから不具合も出るだろう。問題があれば早く対応してもらえれば」と話していた。

 改修の対象は、昨年4月20日から今年1月27日までに製造された約20万台に上る。改修は、不具合の原因となったABS(アンチロック・ブレーキ・システム)の動作を制御するプログラムを書き換える。プリウス以外のセダンタイプのHV「SAI」や高級ブランド「レクサスHS250h」の改修は3月ごろから始める。【稲垣衆史】

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 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は3日、全国の780市の行政サービスの生産性ランキングを発表した。一定の行政サービスを生み出す職員の人件費を、人口規模や給与水準などをもとに独自に試算した初の試み。人口1人当たりの年間の職員人件費を示す「労働コスト」比で、富山県小矢部市の1万838円が全国トップ。関西2府5県では、福井県あわら市(1万5212円)の全国17位が最高だった。

 最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が4万6346円。関西では奈良県葛城市の4万3149円(全国776位)。政令市でみると、京都市の3万2481円が全国707位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も2万9867円と、政令市(15市)中でワースト5の全国634位に位置づけられた。

 全国平均以上の生産性を示す自治体は全国の53・6%に対し、関西では41・7%にとどまった。大阪府では10市(30・3%)とさらに低下しており、生産性に課題を残す自治体が多い実態を浮き彫りにした。

 一方、地方税や地方交付税の全額を経常的な支出で使い切ってしまう「経常収支比率100%以上」の市は、関西で20・8%にのぼることも判明。全国平均の6・6%を大きく上回っており、財政硬直化が進んだ自治体が多かった。

 研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。

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<子ども手当>親「不詳」は対象外 施設入所の2千人(毎日新聞)

 子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約2000人については支給について何も決まっていないという。

 10年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある(養育・監督をしている)親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約4万人のうち、親が同意し入所した3万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約4150人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約700人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」(同額措置)としている。

 しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が16歳以上を含めて約2400人おり、支給対象となる中学3年以下は約2000人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」(同省児童手当管理室)という。

 西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第3回公判】(1)9:59~10:15

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大(ともひろ)被告(27)の第3回公判が5日午前9時59分、東京地裁で始まった》

  [図解]秋葉原駅前 事件現場の見取り図

 《前回公判では、事件の目撃者が証人尋問に立ち、当時の様子を「真っ赤な血の海が…」「戦場そのものだった」などと生々しく語った。今回も、検察側の証拠調べ後、平成20年6月8日の事件当日に秋葉原にいて事件を目撃した男性に対する証人尋問が行われる予定だ。証人の希望で、加藤被告と顔を合わせることがないよう、遮蔽(しゃへい)措置が取られることになっている。証人は、事件について何を語るのか》

 《午前9時58分、東京地裁104号法廷。職員が「傍聴人はすべて入廷しました」と告げた》

 《ほどなくして、向かって左側の扉が開き、加藤被告が入廷してくる。これまでの公判同様、黒いスーツに白いシャツ姿。いつものように傍聴席近くで被害者や遺族らが座っている方向に向け一礼し、被告席に着くと村山浩昭裁判長の方にも軽く一礼した》

 《加藤被告が座った長いすの前には、テーブルがあり、紙とボールペンが置かれている。加藤被告がメモを取るために用意されたようだ》

 《村山裁判長が、自分の腕時計を見た。時刻は午前9時59分だ》

 裁判長「若干早いですが、開始しましょう」

 《こう告げた村山裁判長は、まず、公判進行上の手続きについて、いくつかの説明を始めた。どうやら、検察側の証拠に誤記があったため、改めて証拠を提出し直すようだ》

 《通常、公判前整理手続き終了後に、新しい証拠が出されることは少ないが、検察官によると、誤記によって、ほかの証拠類と矛盾が生じてしまうという。村山裁判長は、弁護側に証拠採用に異議があるか尋ねた後、「では採用します」と告げた》

 《ここから、予定されていた証拠調べに入った。村山裁判長らのやりとりを、加藤被告は軽く背中を丸めながら聞いている》

 検察官「では、甲号証の取り調べに入ります。本日は、被告に襲われてお亡くなりになった方々、けがをされた方々の被害の状況について説明します」

 「ご遺体の写真や、けがをされた方の写真がありますので、大型モニターの電源を落とさせていただきます」

 《検察官はこう告げると、手元の書類に視線を落とした》

 検察官「まず、中村勝彦さんの司法解剖の経過からです」

 《最初に説明するのは、加藤被告が運転するレンタカーのトラックにはねられて殺害された中村勝彦さん=当時(74)=の被害の状況だ》

 検察官「死因は右肺臓挫傷、胸部大動脈破裂および肝破裂でした」

 《その後、細かく被害の状況を説明する検察官》

 検察官「では、ご遺体の写真を示します」

 《法廷内の大型モニターは真っ暗なままだが、裁判官や検察官、弁護人、加藤被告の前にあるモニターには遺体の写真が映っているようだ。加藤被告は、表情こそ変えないものの、瞬きが早くなった》

 検察官「次に被害者Aさんの証拠について…」

 《続いて、中村さんと同様、加藤被告の運転するトラックにはねられ殺害されたAさん、川口隆裕さん=当時(19)=の傷の状況について説明していく》

 検察官「次は被害者Dさん…」

 《検察官がトラックから降りた加藤被告に、ダガーナイフで背中を刺されたDさんのけがの説明をしている最中、別の男性検察官が、なにやら体を動かし始めた。その体の動きはどんどん大きくなり、ついには、軽く立ち上がりかけるまでに。どうも、向かい合っている弁護人の方に合図を送っているようだ》

 《検察官の動きに気付いた弁護人が、急に手元のモニターの角度を変えた。モニターは、傍聴席に見えないよう、角度をつけておかれているが、どうやらその角度が甘く、傍聴席からモニターが見えるのを懸念した検察官が、見えないように措置するよう、合図を送っていたようだ》

 《加藤被告はそんな出来事を特に気にする様子もなく、モニターをじっと見つめている》

 =(2)に続く

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第2回】(7)

 《犯行直前まで、携帯電話を使って自分の行動をネット上の掲示板に書き込んでいた加藤智大(ともひろ)被告(27)。法廷では引き続き、加藤被告の書き込みを大型モニターに映し、検察官がそれを読み上げている。検察官は、事件当日の平成20年6月8日の書き込みをまとめて読み上げる》

 検察官「8日午前5時44分には『途中で捕まるのが一番しょぼいパターンかな』、6時31分には『時間だ、出かけよう』、7時30分には『これはひどい雨、完璧(かんぺき)に準備したのに』などとあります」

 検察官「9時41分に『晴れればいいな』、48分に『神奈川入って休憩、今のところ順調かな』、10時53分には『ひどい渋滞、時間までに着くかしら』と書き込まれています」

 《モニターに映し出される加藤被告の書き込み。これまでにも、新聞やテレビなどでたびたび報道されてきた内容も多いが、加藤被告は一心不乱に相変わらずノートにメモを取り続けている》

 検察官「午前11時7分は『渋谷ひどい』、45分に『秋葉原に着いた』、48分『今日は歩行者天国の日だよね』、そして12時10分に『時間です』とあります」

 《「時間です」。この言葉で、書き込みは終わった。この約20分後、加藤被告はトラックで交差点に突っ込んだ後、ダガーナイフで通行人を次々と刺し、多くの人々の命を奪った。検察官は、書き込みの読み上げをやめ、犯行前の捜査報告書の読み上げへと移った。加藤被告が福井市内で凶器とされるナイフを購入する経緯について、触れていく》

 検察官「これは、福井市内のタクシー会社の顧客データです。加藤被告は6月6日、福井市内の駅から、ミリタリーショップへと向かいました」

 《法廷の大型モニターに、伝票のようなものが映し出される》

 検察官「これはその店の、ナイフの売上伝票です。加藤被告はスローイングナイフなど、計6本を購入しています」

 《法廷の加藤被告は、ノートを取るのをやめ、モニターに視線を移した。長時間うつむいていたが、表情に大きな変化はない》

 《法廷はここで約20分の休廷に入った。再開後は、犯行現場の目撃者の証人尋問が行われるようだ。加藤被告は傍聴人の方を向いて一礼をすると、係官に付き添われてゆっくりと法廷を後にした》

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山本病院事件 理事長ら逮捕 「あり得ない」執刀 肝臓手術は未経験(産経新聞)

 法人理事長の山本文夫容疑者(52)らが業務上過失致死容疑で逮捕された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)の患者死亡事件。山本容疑者は、かつて、名門の大阪大医学部付属病院旧第一外科の医局にも所属していた。手術の助手を務めた塚本泰彦容疑者(54)は、山本病院に勤務時代に地元医師会の業務などでトラブルが絶えず、山本病院を解雇されたという。

 山本容疑者は、今年1月、診療報酬詐取事件で有罪判決を受けたあと保釈され、兵庫県西宮市内の親族宅に身を寄せていた。6日朝、奈良県警の任意同行に応じた山本容疑者は黒のダウンジャケットのフードをかぶり、左手でフードの先を持ち、顔を隠して捜査車両へ乗り込んだ。

 山本容疑者が卒業した阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、一時期、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた阪大病院旧第一外科の医局に所属。心臓外科の専門医を目指したというが、あきらめたようだという。

 その後、大阪市内で専門外の眼科クリニックを開設したこともあった。奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成11年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、照会先の大阪府内の医師団体から「眼科クリニックには患者からの苦情が多く寄せられている」との情報があり、審議会が「開院は認めがたい」と答申した経緯もあった。

 今回の事件で山本容疑者は、経験がないのに肝臓手術を執刀したとされている。肝臓専門医によると、肝臓は出血しやすいため手術の難易度は高い。初執刀は、他の消化器の切除と、肝切除の助手をそれぞれ数十~50例積んだうえで、熟練医の指導を受けてのぞむ。未経験の医師だけの執刀は「あり得ない」という。

 ■塚本容疑者、トラブル絶えず

 一方の塚本容疑者。この日朝、大阪府藤井寺市内の自宅から任意同行された際には、顔全体を白色っぽいタオルで覆い、うつむいて力なく歩き、捜査車両に乗り込んだ。

 大和郡山市医師会によると、塚本容疑者は平成18年4月ごろから約4カ月間、山本病院に勤務。この間、医師会の業務で輪番した市内の公立小学校の健康診断の途中に無断で帰ったり、児童に暴言を吐いたりしたとして、医師会に苦情が寄せられたという。

 休日応急診療所の当番でも、患者から「診察の対応が悪い」「暴言を吐く」などと苦情が医師会に殺到した。

 応急診療所の看護師からも「投薬の量を看護師に決めさせている」との報告があったため、医師会は18年8月、山本病院を輪番から外すと文書で通達。これをきっかけに、塚本容疑者は解雇されたという。

 塚本容疑者が現在、勤務する大阪府八尾市内の病院では、この日午後も、塚本容疑者が内科の外来診察の担当になっていた。

 女性通院患者は塚本容疑者について、「熱心に診てくれるまじめな先生ですが…」と話していた。

                   ◇

 ≪一問一答≫

 塚本泰彦容疑者は昨年8月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者の一問一答は次の通り。

 --一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか

 「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」

 --山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか

 「守秘義務があるので言えない」

 --肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが

 「山本被告に聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」

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雑記帳 トラフグの皮で美肌プリン開発 別府のホテル(毎日新聞)

 大分県別府市のホテル三泉閣が、名産のトラフグの皮から抽出したコラーゲンを使った「美肌プリン ぷるりんちゃん」を開発。1日からホテル内で売り出した。

 敷地内でわき出す温泉水で蒸し、クリームチーズなども加えてチーズケーキのような味わい。1個250円(4月末まではお試し価格200円)。

 三泉閣の温泉は肌をツルツルにする「美肌の湯」と言われる炭酸水素塩泉。温泉に入ってプリンを食べれば、体の内と外からのダブル効果に期待! 【祝部幹雄】

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 国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。

 「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
 また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。

 大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。

 国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。

 東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。

 兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。

 最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。


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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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 大根をいぶした秋田の漬物「いぶりがっこ」の本場、横手市山内地区で28日、品評会「いぶりんピック」が開かれた。クラシカル(大根)とフリースタイル(大根以外)部門に分かれ、農家の主婦ら延べ38人が出来栄えを競った。

 各家庭で代々受け継がれてきた郷土の味は歯応えや色合い、香りもさまざま。地域食材を見直し、販路開拓の研究をしようと秋田大生グループも参考出品した。

 クラシカルで優勝した主婦(66)は紅花を使い、だし昆布を入れるなど工夫を凝らし、金メダルならぬ「金樽(だる)」を獲得。冬季五輪の日本選手団と同様、たゆまぬ努力が“金”につながる? 【佐藤正伸】

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