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28県議会…外国人参政権反対、大阪市会も意見書提案へ(産経新聞)

 大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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伊豆諸島南部に暴風警報…気象庁(読売新聞)

 気象庁は24日、静岡県伊豆諸島南部に暴風警報を発令した。

 同日夜遅くにかけて風が非常に強く、海上ではうねりを伴い、しけるとして、注意を呼びかけている。

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差し押さえ逃れで仮登記=「指導」の弁護士、懲戒処分-鹿児島(時事通信)

 金融機関の仮差し押さえを免れるため、実態の伴わない不動産の所有権移転仮登記をさせたなどとして、鹿児島県弁護士会は23日、同会所属の窪田雅信弁護士(60)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 同弁護士会などによると、窪田弁護士は鹿児島市内のビル管理会社から、関連会社が倒産した関係で売却予定のビルや土地が金融機関に仮差し押さえされる可能性があると相談を受けた際、所有権を第三者に移転させる方法があると教示。契約書を作成した上、司法書士に指示し、2008年8月に実態の伴わない所有権移転仮登記をさせたとされる。
 窪田弁護士は「仕事として相談を受けたわけではなく、金ももらっていない」などとして同日、日弁連に異議申し立てをした。
 同弁護士会は、公正証書原本不実記載、同行使の教唆容疑での告発も検討するという。
 森雅美鹿児島県弁護士会会長の話 会として、弁護士倫理の研修などに取り組んでいきたい。 

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老人ホームで3人刺す…入所の69歳「殺そうと」(読売新聞)

 17日午前6時15分頃、福岡県柳川市佃町の市営養護老人ホーム「柳光園」(相浦孝道園長)の職員から「入所者が刺されて血を流している」と119番があった。県警柳川署員らが駆けつけたところ、入所者の男女3人が果物ナイフ(刃渡り約10センチ)で胸や背中などを刺されていた。同署は「刺した」と認めた入所者の友添治容疑者(69)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

 同署の発表によると、刺されたのは荻島ナミ子さん(74)、高田勝功さん(70)、沖ナツ子さん(81)。荻島さんは左胸、高田さんは腰付近、沖さんは背中を刺されていた。荻島さんは重傷、高田さんと沖さんは軽傷。3人とも命に別条はないという。

 荻島さんは2階の自室、高田さんは1階と2階をつなぐ階段、沖さんは2階の自室前で刺されたとみられるという。署員が駆けつけた際、友添容疑者はホームの職員にナイフを取り上げられ、2階の自室にいた。

 同署の調べに対し、交友関係を巡るトラブルがあったと供述、「殺そうと思ってやった」と容疑を認めているという。

 柳川市によると、施設は入所者45人、職員17人で、4月に市内の社会福祉法人への経営移譲が決まっている。

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 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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最愛の妻を手をかけた夫の苦悩 「老老介護」の悲劇(産経新聞)

 「50年以上のつれあいですから、好きでした」-。長年介護をしてきた妻を絞殺したとして、殺人の罪に問われたさいたま市浦和区領家、無職、出川隆一被告(78)。さいたま地裁で開かれている裁判員裁判の法廷で、長年連れ添った妻への思いを語った。それならなぜ、被告は最愛の妻を手にかけてしまったのか。被告の法廷供述からは、高齢者夫婦が「老老介護」を続けることの苦悩がうかがえる。

 起訴状によると、出川被告は昨年6月30日昼、自宅で妻の節子さん=当時(73)=の首にネックウォーマーを巻き、ロープで首を絞めて殺したとされる。

 検察側の冒頭陳述などによると、出川被告は23歳で節子さんと結婚。しかし、長女の死去をきっかけに十数年前から節子さんが鬱(うつ)病(びよう)や認知症になり、出川被告が節子さんの介護を続けてきた。週に3回は施設に通わせ、それ以外は自宅で介護していた。

 弁護人「(以前住んでいた東京から)浦和に来たころは気持ちが楽になりましたか」

 被告「はい。ご飯を作るのも結構楽しかった」

 弁護人「節子さんの好きなものを用意しましたか」

 被告「はい。医者からたくさん食べさせるように言われていたので」

 弁護人「節子さんは1人でトイレに行けましたか」

 被告「私の背中に捕まらせて連れて行きました」

 献身的な介護にもかかわらず、進行する節子さんの病状。出川被告は「気の強い家内だったので、かわいそうというのを通り越して何と惨めなんだろうと思った」(被告人質問での供述)と思い詰め、次第に心中を考えるようになった。

 弁護人「自分だけ死のうと考えたことは」

 被告「最初はそうでしたが、よく考えると家内をおいていけませんでした」

 弁護人「なぜ」

 被告「娘が夫と母親の2人の面倒をみるなんて、かわいそうだったから」

 出川被告は、ついに犯行に及んだときの状況についても語っている。

 弁護人「捜査段階の調書には、首を絞める前に『お母さん、ごめんね。すぐ行くからね』と言ったとありますが、実際に言葉で言ったのですか」

 被告「言葉にならないような声で、言ったと思います…」

 自分も死のうと思って県内をさまよったが、死にきれなかったという出川被告。最終意見陳述で「多くの人に迷惑をかけた」と涙ぐんだ。検察側は懲役5年を求刑。判決は12日に言い渡される。(西尾美穂子)

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 平野博文官房長官は9日午前の参院予算委員会で、外務省から内閣官房報償費(官房機密費)への「上納」に関する質問主意書を取り下げるよう新党大地の鈴木宗男衆院議員に求めたことを認めた。草川昭三氏(公明)の質問に答えた。

 平野氏は「先に出ていた質問主意書に政府が答える前に同じ趣旨の主意書が出てきたので、取り下げてほしいと言った」と説明した。

 草川氏が「鈴木氏は政府の圧力と受け取っている。行政府の不当介入だ」とただすと、平野氏は「圧力をかけたのではない。鈴木氏は『わかった、わかった。すぐやるわ』と言っていた。気持ちよく了解してもらったと思っている」と釈明した。【鈴木直】

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亀井氏、企業・団体献金禁止「『結構でございます』というわけにはいかない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は5日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制(けんせい)した。

 そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。(政治とカネの問題を抱えた)民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

 企業・団体献金禁止をめぐっては、4日に与党3党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。

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セクハラ教授に口頭厳重注意のみ…宮崎公立大(読売新聞)

 宮崎市の宮崎公立大(中別府温和(はるかず)学長)の男性教授が、女子学生にセクシュアル・ハラスメントをしていたことが分かった。

 大学は教授に口頭で厳重注意をした。

 大学によると、教授は昨年7月、女子学生からメールアドレスを聞き出し「毎日顔を見せてほしい」とメールを送ったり、「弁当を作ってほしい」と話しかけたりした。明かりを消した2人きりの研究室で手や太ももを触ったこともあった。

 女子学生が同年10月、大学に連絡。教授が事実関係を大筋で認めたため、大学は昨年12月、厳重注意した。教授は「反省している」と話したという。

 女子学生は調査会の設置を大学に求めたが、大学は理事長の判断で設置していない。大学は「理事長が12月に学生に経緯を説明し、納得してもらったと考えている」と説明している。

 別の女子学生1人も、この教授によるセクハラ被害を申し出ているという。

 同大では過去にもセクハラが起きており、中別府学長は「防止に取り組んできたのに、こうした事案が起き残念」とコメントした。

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生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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新幹線「のぞみ」白煙、歯車箱内側から破損か 全632車両を緊急検査(産経新聞)

 山陽新幹線N700系「のぞみ56号」(博多発東京行き)の車内に白煙が充満した事故で、車軸付近にある歯車箱(ギアボックス)内部で歯車がかけるなどのトラブルが起き、ボックスが破損し、漏れ出た潤滑油が過熱、白煙を出した可能性が高いことが4日、JR西日本への取材で分かった。JR西は同日、車両を大阪府摂津市の鳥飼車両基地へ移して詳しい原因を調べるとともに、同様のギアボックスを搭載する全新幹線632車両についても緊急検査を始めた。

 JR西によると、破損したギアボックスは、上部に縦18.5センチ、横12.5センチの五角形の欠損があり、下方に向かって長さ約36センチの亀裂ができていた。同社は、破損部分から潤滑油が漏れて飛び散り、車輪や車軸に付着、過熱して白煙を発生させ、車両の換気口から入り込んだ可能性が高いとみている。

 同社は、ギアボックスが破損した原因について、飛来物が走行中にぶつかった可能性は低いとみており、ボックス内部に収納されている歯車が欠け、ボックスの内側にぶつかり、この衝撃で破損するなど、内側からの要因とみて、歯車の状態を確認している。

 破損した歯車箱は平成21年2月から使用され、これまで50万~60万キロ以上走行したが、これまでに不具合はなかった。ただ、同様の事故としては平成5年に、走行中の300系新幹線の歯車箱が破損したケースがあったという。

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<小沢幹事長>「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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 大阪や神戸の貴金属店などを狙った連続窃盗事件で起訴され、公判中の男2人が昨年6月に起きた神戸市の貴金属店強盗事件に関与した疑いが強まったとして、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は26日、強盗容疑で大阪府八尾市光町、無職工藤常雄被告(52)と住所不定、無職大谷亮被告(30)の逮捕状を取った。週明けにも逮捕する。
 捜査関係者によると、工藤被告らは昨年6月16日午後4時10分ごろ、神戸市中央区の貴金属店「ジュエリー トレジャーボックス」で、店長に対し拳銃様のものを突き付け、指輪など79点(約1800万円相当)を奪った疑い。 

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 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。 

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 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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